「一般建築物石綿含有建材調査者」資格を取得しました。

令和５年１０月以降の解体時におけるアスベストの事前調査において、資格が必要になります。

大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年６月５日公布）により、令和５年１０月１日以降に解体等作業を行う際は、資格者による事前調査が義務化されます。（事前調査において資格が必要となります。）

当店は、上記の資格者による事前調査義務化に対応して、「一般建築物石綿含有建材調査者」資格を取得しました。

該当となる石綿事前調査結果の報告について

建築物等を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事の元請業者は当該建築物等に石綿含有建材の使用の有無について調査する必要があります。そのうち以下条件に該当する場合は、当該調査の結果を都道府県または大防法政令市に報告する必要があります。

①建築物を解体する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの。

②建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の請負代金の合計額※2が100万円以上であるもの。

③工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の請負代金の合計金※2が100万円以上であるもの。

※1　解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。

※2　請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断します。

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